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<鳩山首相>「郵政」閣僚懇での協議を指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣内対立が生じている郵政改革案について、新たに重要政策や参院選マニフェストについて全閣僚で話し合う懇談会を設置し、そこで協議するよう指示した。しかし、閣僚懇で亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)は「今までのプロセスが前提だ」と骨格修正には応じないと念押ししており、閣内調整は難航が予想される。

 懇談会の設置は、仙谷由人国家戦略担当相の求めに首相が応じた。仙谷氏は会見で「新聞報道以外、我々はほとんど(判断)材料がない」と亀井氏の独走に不快感を示した。

 これに対し亀井氏は閣議後会見で「原口一博総務相と決定し、総理に了解を得た。その前に政務三役会議を積み上げ、社民党、国民新党、民主党の小沢一郎幹事長にも連絡を終えた」と十分な手続きを行ったと強調。「政策決定したプロセスまで元に戻すことはできない」と貯金保険限度額や出資比率は変更しない考えを改めて示した。【望月麻紀、野原大輔】

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<治安改善支援>紛争後に警察OB派遣 まずスリランカ(毎日新聞)

 政府は、紛争後の平和構築に向けた治安改善支援策として、専門的な知見を持った警察官OBを現地に派遣する方針を固めた。日本人の顔が見える支援を行うのが狙いで、第1弾として昨年5月に内戦が終結したスリランカに派遣する。29日には元警察幹部が同国を訪れ支援策を協議する。将来的にはアフガニスタンでも展開したい考え。

 スリランカを訪問するのは、国際犯罪捜査畑が長く英語が堪能な中野多郎右エ門・元福井県警刑事部長(62)と外務省、国際協力機構(JICA)の職員ら。中心都市コロンボなどで現地警察幹部や政府関係者らと意見交換し支援内容を精査する。新年度にも政府開発援助(ODA)事業として行い、警察の組織改革などに取り組む方針。

 26年に及ぶ内戦が続いたスリランカでは民族和解が課題で、警察組織力の向上によって治安改善や雇用創出が期待される。日本の現役警察官には人的余裕がないため、豊富な経験や知見を持つOBを活用することにした。

 紛争後の平和構築に向けた治安改善は、鳩山政権が重視するアフガニスタン支援でも喫緊の課題だ。政府は現在、アフガン警察の給与半額を負担しているが、「共に汗を流す『顔の見える』支援策が重要」(外務省幹部)と判断。将来的に、人的支援策を拡大させたい考えだ。

 ただ、活動中にテロなどの危険に遭遇する可能性も排除できないことから、政府内には「政務レベルが、どこまでリスクを覚悟できるかが課題」(外務省幹部)といった慎重論もある。【大貫智子】

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虐待児童の出欠状況、月1回報告=学校と市町村の連携強化へ−文科・厚労省(時事通信)

 児童虐待防止に向け、文部科学省と厚生労働省は24日、虐待が疑われる児童、生徒の出欠状況を、学校側が市町村や児童相談所に定期報告するとした情報提供の指針を策定し、全国の自治体に通知した。学校側に報告が義務付けられるわけではないが、関係機関ができるだけ早く状況を把握できるようにする。
 東京都江戸川区で1月、小学1年の男児が両親から暴行され、死亡した事件を受けた措置。男児は長期欠席しながら虐待が見落とされ、学校側と関係機関との間で連携不足が指摘されていた。 

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<強風>首都圏も交通混乱 多摩川では枯れ草火災(毎日新聞)

 東京都など首都圏でも20日、風速18メートルを超える強風が吹き荒れ、鉄道や空の便に影響が出たほか大田区の多摩川河川敷では枯れ草を焼く火災があった。

 JRは午後9時半過ぎ、京葉線の南船橋−蘇我、内房線の佐貫町−上総湊などの区間で運転を一時見合わせ、東海道線や小田急線などにも運休や遅れが出た。羽田空港では、全日空と日本航空の計6便が欠航した。東京湾アクアラインは午後7時50分から通行止めになった。

 午後8時ごろには、大田区本羽田3の多摩川河川敷から出火。風にあおられ、枯れ草約7000平方メートルが燃え約1時間15分後に鎮火した。けが人はなかった。【渡辺暢、前谷宏】

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鋭利で武骨な“空の王者” 北海道・風蓮湖 オオワシ(産経新聞)

 3月に入っても、車で乗り入れ可能な分厚い氷で覆われる北海道の風蓮湖。根室半島の付け根にある湖では、国の天然記念物「オオワシ」が、サハリンやカムチャツカ半島などへの帰り支度に追われていた。

 海を渡って繁殖地へ戻るエネルギーを蓄えるオオワシは貪欲(どんよく)だ。一帯では氷の下に網を張り、ワカサギに似たチカを狙う「氷下(こおりした)漁」が盛ん。網揚げ作業を終えて漁師が去ると、氷上に捨てられたトウガレイなどの雑魚(ざこ)に、50羽以上が一斉に群がる。鋭いつめとくちばしが迫力十分だ。

 オオワシは世界で約5千羽を数えるだけの絶滅危惧(きぐ)種。大きい個体は翼を広げると245センチになる、日本最大の猛禽(もうきん)類で、魚やカモメ、ネズミなどを食べる。食物連鎖の頂点に立つ「空の王者」だ。

 昭和60年ごろまで、日本で越冬するオオワシの9割近くは知床半島の羅臼沿岸にいた。が、羅臼のスケトウダラ漁が不振に陥り、おこぼれがなくなったため道内各地に分散。新たに越冬の中心地になったのが、ラムサール条約にも登録された風蓮湖だった。やはり目当ては漁のおこぼれ。王者は漁師に依存して冬を越しており、今年も約800羽が確認されている。

 国内で観察できる野鳥の半数、約250種が集う風蓮湖だが、環境に異変も起きている。湖の結氷期間は年々短くなり、周辺の木々にはエゾシカの食害が目立つ。鉛の散弾で駆除したシカを食べた野生動物の鉛中毒も懸念されている。

 風蓮湖がある根室市春国岱(しゅんこくたい)原生野鳥公園のレンジャー、手嶋洋子さんは「オオワシが集団で越冬できる所はあまりない。冬場でも猛禽類が狩りのできる、凍らない場所にある川の整備なども大切」と訴える。(写真報道局 早坂洋祐)

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もみじ銀訴訟 年金打ち切り同意必要 最高裁 2審破棄、差し戻し(産経新聞)

 もみじ銀行広島市、旧広島総合銀行)が経営改善のため、退任役員に独自支給していた「退職慰労年金」を平成16年に打ち切ったことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は16日、「本人の同意なく打ち切ることはできない」との判断を示した。

 その上で、打ち切りを認めた2審判決を破棄。打ち切りが認められる例外的な事情があるかどうかをさらに審理させるため、東京高裁に差し戻した。

 原告は日銀職員から旧広島総銀の常務になった男性。未払い分約500万円と33年2月までの支給を求めていた。

 近藤崇晴裁判長は、退職慰労年金が役員報酬に当たると認定。その上で「報酬の変更には相手の同意が必要」とした最高裁判例(4年)を踏まえ、「年金制度を廃止した効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。

 20年の1審東京地裁判決は打ち切りを違法と判断したが、21年の2審東京高裁判決は「原則的には同意が必要だが、経営状態の悪化など必要性を考慮すれば打ち切りは妥当」として、元常務側の請求を退けていた。

 2審判決によると、旧広島総銀は男性が常務を退く11年6月、5683万円の退職金と13年3月から月額約13万円の年金支給を決定。16年4月、経営改善のため年金支給を打ち切った。

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無言で1万円札わしづかみ、大阪のコンビニに刃物強盗(産経新聞)

 16日午前2時15分ごろ、大阪市西区西本町のコンビニ「ファミリーマート西本町1丁目店」で、男性店員(35)がレジ内の売上金を数えていたところ、店に入ってきた男がレジ上に置いてあった1万円札数枚を無言でわしづかみにし、さらにこの男性店員に刃物を突きつけ、男性店員が手に持って数えていた札も奪って逃走した。当時店内に客はおらず、男性店員にもけがはなかった。被害は約10万円で、西署は強盗容疑で捜査している。

 西署によると男は20〜25歳とみられ、身長160〜170センチ。黒いフード付きパーカーを着てマフラーで顔を隠していたという。

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三井情報、最大10万件の個人情報紛失(時事通信)

 三井情報は9日、最大約10万件の個人情報が保存されていたノートパソコン派遣社員が紛失したと発表した。個人情報は名前や生年月日などで、第三者への流出や不正利用は今のところ確認されていないという。
 同社によると、パソコンには、同社が受託したシステム開発案件に関連し、顧客から預かった法人の個人情報データが記録されていた。派遣社員は3日、帰宅途中にパソコンが入ったかばんごと紛失したという。 

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 ■自立からすれ違い

 「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」

 母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。

 だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。

 ≪米国では1960年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった≫

 「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。

 長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。

 ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を勧められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。

 「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」

 返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。

 ≪米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある≫

                   ◇

 夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。

 「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」

 ≪米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、1960年にわずか5%だった婚姻外出産率(未婚の母の出産)が、2004年では34%に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が40年で7倍に増加した≫

 この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた。

                   ◇

 夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。

 「家族のきずな」よりも「個人の意向」を優先する社会−。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USA TODAY』)

 日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。

 (ローラの話は取材に基づく架空の設定です)

                   ◇

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岡田外し「気にしてない」=普天間、対米交渉に意欲−外相(時事通信)

 「『外務省はどうなっているのか』という記事があるが、わたしは全く気にしていない」。岡田克也外相は5日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる平野博文官房長官、北沢俊美防衛相とルース駐日米大使との2日の会談に同席しなかったことについて、こう強調した。
 普天間問題では、平野長官が昨年末に移設先選定に当たる政府・与党検討委員会の委員長に就任して以降、岡田外相の存在感は薄まるばかり。今回の会談が表面化すると、一部で「岡田外し」と報じられた。
 会見で岡田外相は「(政府案が)まとまれば、外務省としてしっかり米国と交渉していく」と対米交渉への意欲を表明。移設先についても「あらゆる可能性がある」として、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移すとした現行計画も排除しない考えを重ねて示した。 

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