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菅首相「自民の消費税10%は1つの参考」(産経新聞)

 菅直人首相は17日夕の記者会見で、消費税について「年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。(税率は)自民党が提案する10%を一つの参考とする」と述べた。

 税率の引き上げの時期については「大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だと思っている」と述べ、基本的に次期総選挙後とする考えを示した。

 首相は消費税増税について自民党を含めた超党派での合意形成を目指すとしながらも、困難と判断した場合は「民主党が中心となってとりまとめたい」と語った。

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リンゴかじり「帰ってきたよ」=無事帰還の野口さん、手を振り(時事通信)

 【モスクワ時事】「帰ってきたよ」―。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在した野口聡一さん(45)は2日朝(日本時間同日昼)、カザフスタン中央部の草原に無事帰還した。ソユーズ宇宙船のカプセルは横向きになりながらもパラシュートを無事開き、野口さんは地球の土を再び踏みしめた。
 着陸後、予定よりも早くカプセルから姿を現した野口さん。宇宙服姿でいすに座っているが、元気そうな様子でカメラに手を振り、差し入れのリンゴをおいしそうに食べた。出迎えた関係者から一番したいことを聞かれると「お風呂に入る」。家族にまず伝えたい言葉は「帰ってきたよ」だった。
 帰還前、ISSで行われた恒例のお別れセレモニー。野口さんは紫色のポロシャツにカーキ色のズボン姿で笑顔を浮かべ、長期間のミッションをやり終えた充実感をうかがわせた。最後に、残るメンバーらと抱き合い別れを惜しんだ。
 野口さんは自身の簡易ブログ「ツイッター」に、宇宙から見た富士山写真を掲載。最後の書き込みは、お別れセレモニー直前の「Bye! 」(バーイ)だった。 

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経営改善は「喫緊の至上命題」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は5月27日に開いた定時総会で役員改選を行い、邉見公雄会長を再選した。副会長には現職の中島豊爾氏、豊田清一氏のほか、新たに中川正久氏、小熊豊氏を選出した。邉見会長は所信表明で、「経営改善はわれわれ自治体病院、特に赤字病院にとっては喫緊の至上命題」との認識を示した。

 邉見会長は「今年やるべき事 やりたい事」と題する所信表明で、▽経営改善への一層の取組強化と改革プランの中間評価に向けて▽診療報酬改定への対応▽病院間連携▽総定員法の適用撤廃▽精神科▽感染症対策等に対する国の責任ある関与▽組織強化―の7点に言及。

 経営改善についてはまず、自治体病院全体の2008年度決算概況に触れ、前年度と比べてやや改善が見られるものの、「経常損益ベースで赤字病院の割合は3年連続で7割を超え、その総額は約1817億円」と指摘。新政権になっても、公立病院改革プランの見直しなどが手付かずだと問題視した上で、「黒字化のプランを実現するために全力を尽くさねば、経営形態の見直しや集約化の波にのみ込まれてしまう」との危機感を示した。
 今年度の診療報酬改定については、▽雇用の受け皿としての病院▽専門職のキャリアアップを伴うチーム医療―の2点を特徴として挙げ、自院でできるだけ算定するよう呼び掛けた。また、手術に財源が付いたことを評価する一方、「専門医がやるようなものが多く、地方の中小病院での手術が今後の課題」との認識を示した。
 新型インフルエンザなど感染症対策については、「財政支援や、より一層の診療報酬上の恩恵がなければやっていけない」などと強調。
 組織強化では、中央社会保険医療協議会などへの資料提出を行い、全自病事務局のレベルアップを図るとの考えを示した。また、支部会議などへの地域住民の参加促進のほか、広報の強化や関係団体との「共闘」の必要性も指摘した。


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30日に子宮頸がん市民公開講座(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は5月30日、横浜市のはまぎんホールヴィアマーレで、第51回日本臨床細胞学会総会・春期大会の一環として市民公開講座「検診とワクチンで予防できるがん―子宮頸がんについてよく知ろう」を開催する。

 まず、自治医科大産科婦人科講座主任教授の鈴木光明氏が「子宮頸がんとがん検診」のテーマで登壇。続いて、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会副理事長の高山須実子氏が「細胞診の実力―がんだけでなく、前がん病変も見つける優れた方法」と題して講演する。また、島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治氏が「新しい子宮頸がん検診がはじまった―HPV検査」、自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科教授の今野良氏が「HPVワクチン―ワクチンでがんを予防できる?」と題して講演する。このほか、「海外の健康教育―子宮頸がん検診とワクチン」のテーマで、日本赤十字北海道看護大准教授のシャロン・ハンリー氏が登壇。スペシャルゲストとして女優の仁科亜季子氏が、「子宮頸がん―検診とワクチンを受けて予防しましょう」と題して講演する。
 座長は、第50回日本臨床細胞学会総会・春期大会会長で細胞診専門医の平井康夫氏が務める。


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日大の内部情報がネット流出 職員の住所録など1万3千人以上(産経新聞)

 日本大学東京千代田区)の関係者名簿など少なくとも1万3千人分の内部情報がインターネット上に流出したことが27日、分かった。同大は、特別調査委員会を設置し、職員の処分も検討する。

 流出したのは、職員の異動記録などを記載した大学関係者の住所録と内部文書。飲酒運転で逮捕された職員の懲戒処分記録なども含まれていた。

 日大広報課によると、自宅に業務データを持ち帰ったこの職員がインターネットに接続したところ、ファイル交換ソフトから情報が流出したという。外部から情報提供があり発覚した。

 同大は「多大なるご迷惑をお掛けし深くおわびしたい」としている。

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住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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こち亀 両さんの銅像壊される 東京・葛飾(毎日新聞)

 東京葛飾区の亀有中央商店街にある人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)」の主人公、両津勘吉(両さん)の銅像が壊されていたことが分かった。区は19日、警視庁亀有署に被害届を出した。

 区によると、壊されていたのは、両さんが両手にマラカスを持っている「サンバ両さん」。左手のマラカスが根元から折れていた。今年3月に新設されたばかりで、台座を含めた高さは約1.30メートル。

 18日に区に商店街関係者から通報があり、発覚。17日夕までは異変がなく、壊されたのは同日夜以降とみられる。近くの美容室店員、織田慎一さん(31)は「両さんの銅像は亀有をアピールする物の一つ。ショックです」と話した。

 JR亀有駅周辺では地域振興のため、「こち亀」キャラクターの銅像が06年2月以降、順次設置されており、現在は計11体。同年にも別の両さん像の警棒部分が壊される事件が起きたという。【山田奈緒】

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名古屋の山にニホンカモシカ、最大3頭生息(読売新聞)

 名古屋市守山区の東谷(とうごく)山で、国の特別天然記念物「ニホンカモシカ」が生息していることが分かった。

 名古屋市はこれまで、ニホンカモシカを「情報不足」としてレッドリストに登録していなかったが、生息が確認されたため、2010年版レッドリストで準絶滅危惧(きぐ)種に指定する。調査にあたった専門家は「名古屋のような大都市近郊での生息は全国的に珍しく、東谷山が豊かな森という証しでもある」としている。

 名古屋市北東部の瀬戸市境にある東谷山は標高198メートルで、名古屋市内の最高峰。スダジイやアラカシ、ツブラジイなど常緑広葉樹の森が広がっている。これまでも、ニホンカモシカの目撃情報は寄せられていたが、レッドリスト改訂のために調査した岡山理科大の織田銑一教授(動物保全育種学)らが生息を確認した。

 織田教授らが昨年春に行った現地調査では、樹木の葉を食べた跡やフンを確認し、最大で3頭が生息していることが分かった。ニホンカモシカは愛知県内では東栄町や設楽町など東三河から瀬戸市の山間部にかけて生息しており、瀬戸市の山間部から川づたいに、餌となる広葉樹が豊富な東谷山にすみ着いたとみられる。

 東谷山周辺でニホンリスの保護活動に取り組む「守山リス研究会」(北山克己会長)が山中に設置した定点カメラには昨年11月から親子のニホンカモシカが何度も写っており、今年3月にもリスのための餌台近くで親シカが撮影された。

 名古屋市のレッドリストには現在、絶滅危惧1、2類を合わせて14種の哺乳(ほにゅう)類が登録されているが、「生息条件の変更によっては絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる準絶滅危惧種の哺乳類はなかった。

 織田教授は「ニホンカモシカのような大型の哺乳類が生息できるのは、東谷山の森がいろいろな意味で豊かだからだろう。その森を守っていくという意味も込めて、ニホンカモシカを準絶滅危惧種に登録することが決まった」と話している。名古屋市のレッドリスト改訂版は近く発表される。

 東谷山には東海地方固有種のシデコブシの群落やシラタマホシクサ、サギソウの自生地があり、ニホンリスやムササビなども生息していることから、愛知県は自然環境保全地域に指定している。

             ◇

 ◆ニホンカモシカ=ウシ科の草食獣で日本固有種。本州、四国九州の山間部に生息する。体長80センチ〜1メートル、体重30〜50キロ。1955年に特別天然記念物に指定された。捕獲禁止の徹底などで増加し、林業に被害が出ているため、岐阜、長野県などでは一部を捕獲している。

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 8日午後1時10分ごろ、川崎市中原区宮内3の5階建てマンション「シャンティ等々力」102号室の無職、折原正義さん(72)方から出火、同室を全焼した。室内から妻つる子さん(62)と3歳の双子の孫一輝君と義輝君が消防に救助され病院に運ばれた。義輝君の死亡が確認されたほか、2人が心肺停止状態という。

 神奈川県警中原署によると、折原さんはつる子さんと息子夫婦、孫の6人暮らし。折原さんと息子夫婦は外出して留守だった。現場はJR武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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 【北京時事】北京を訪問中の菅直人副総理兼財務相は3日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立って温家宝首相と会談した。菅副総理はこの中で、米国が求めている人民元の切り上げについて「賢明な判断を期待している」と述べ、柔軟な対応を促した。これに対し温首相は「一方的に言われることではない」と応じ、米国などからの要求をけん制した。
 菅副総理が中国首脳と会談したのは就任後初めて。会談は約40分間行われた。
 菅副総理は、2008年の金融危機後の状況について「中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と語り、人民元の対ドル相場が事実上固定されてきたことに一定の理解を示した。一方で日本のバブル崩壊に触れ、「今でも経済成長の足を引っ張っている」と説明。「不動産バブルはマイナスもあり得る。為替は過剰流動性などとも関連性がある」として、為替制度改革は中国自身の利益だとの考えを伝えた。
 これに対し、温首相は「まだ金融危機に対応する肝心な時期。協力して対応することが必要だ」と強調。人民元問題に対する中国政府の取り組みを説明した上で、高まる切り上げ圧力に警戒感をにじませた。 

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